合同会社は、どんな事業に適しているのか？

会社設立において、合同会社も選択肢の1つとなり得ます。

今回は、合同会社がどんな状況下や事業を行う時に適しているのかを書いていきます。

合同会社のメリット・デメリットとは？

メリットについて

合同会社のメリットとしては、以下のような事項が挙げられます。

• 会社設立費用が安く、設立手続きも簡易かつ迅速にできる

• 会社維持の費用が安い(例：決算報告不要、代表社員等の任期管理不要 etc…)

• フットワーク軽く、素早い意思決定ができる

• 会社内部のことを、社員(出資者)同士で自由に取り決めができる

• 出資金額に関係なく、社員は平等な発言権を有している

デメリットについて

デメリットとしては、平成18年に新設された制度であるため、「まだまだ知名度が株式会社に比べて高くない」ことが挙げられます。

また、株式会社と異なり上場ができないこともあります。

もし、株式上場を目指すようになれば、合同会社から株式会社へ組織変更の手続きが必要になります。

どんな事業形態に適しているか？

具体的な合同会社に適した事業として、以下のようなものが挙げられます。

1. 会社種類を前面に出すことがないケース（例：理髪店、生鮮食品販売 etc.）

2. 費用を抑えて小さく起業するケース（例：専業主婦や定年退職者、学生 etc.）

3. 代表者の知名度や人気など属人的スキルを活用し起業するケース（例：著名人、歌手 etc.）

4. 節税に対する影響度が高いケース（例：所有不動産等の保有資産の管理会社として etc. ）

5. 親会社のネームバリューでビジネス展開を行う子会社を設立するケース

6. 複数人の個人が共同で事業を行うようなケース（例：スペシャリスト軍団 ect.）

上記のとおり、いくつか簡単に例を挙げて見ましたが、合同会社が適した場合は非常に多くあります。

まとめ

以上のように合同会社という会社種類は、最適な場面が多くあります。

また、小規模事業の会社というイメージが強く、それに適した会社種類であることも事実ですが、

一方で「アップルジャパン合同会社」「合同会社西友」「P&Gプレステージ合同会社」と資本金が『億』を超えるケースも多く存在します。

合同会社も選択肢の１つとして、ご自身の状況下や事業に合った会社種類をご検討ください。